不動産オーナー・不動産業者こそ顧問契約を

不動産に関する問題は、小さな判断ミスが将来の大きなコストに直結してしまいます。

契約書の条項のひと言、取引相手との交渉の方針、クレーム初動の一手、法的手続への移行のタイミングなど、業務の中での各場面において適切に対応することによって、紛争の発生確率や紛争解決コストは大きく変わります。

本ページでは、不動産オーナー様・法人様が顧問弁護士を活用する意義、顧問サービスの具体的な内容、主力である契約書レビュー・作成、料金プランの考え方とご契約までの流れを整理します。

なぜ不動産オーナー・法人に顧問弁護士が必要なのか

予防の徹底

不動産に関連する業務は法的問題が多く含まれています。
賃貸借の滞納・原状回復・更新・中途解約・賃料増減額の問題、不動産開発の契約不履行や工事瑕疵の問題など、不動産業には法的問題となる場面が必ず訪れます。

不動産固有の論点は「起きてから対応」では解決までに時間がかかり、取引が遅れる原因になりますし、また損害が発生することもあります。

顧問弁護士を依頼し、平時から契約条項を十分に確認する習慣を身につけること、法的な疑問がある場合には弁護士に事前相談する体制を整えること、法的問題が発生しない書式や業務フローを整えることは、紛争の予防に役立ちます。

意思決定のスピード

法的問題が生じた場合には、迅速に方針を決定し動き出す必要があります。顧問弁護士がいない場合には、相談相手とすべき弁護士の選定や相談予約をから始めなければならず、対応が遅れます。

顧問弁護士がいれば、選定に時間を要することはありませんし、また顧問弁護士は顧問先の業務内容をよく知っているので効率よく相談を進めることができます。

いつでも気軽に相談できる顧問弁護士は、機動的な経営に必須です。

一貫性とノウハウの蓄積

いろいろな弁護士に対して、散発的に相談依頼をした場合には、案件対応についてのノウハウが分散してしまいますし、また対応に一貫性を欠く場合が生じます。

顧問弁護士の場合は、継続的に貴社の相談に対応することにより、貴社の業務内容だけでなく、貴社において発生しやすい法律問題を熟知しているので、解決への糸口を迅速かつ適切に発見し、アドバイスすることができます。

コスト

いろいろな弁護士にスポットで相談するよりも、顧問弁護士を採用した方が、全体的に金銭的なコストが低くなることが多いです。

また、初めて相談する弁護士の場合、貴社の業務内容・社歴・社内事情を理解するのに時間がかかるため、顧問弁護士による相談よりも相談時間が長くなり、時間的なコストも抑えることができます。

【顧問契約活用例】

契約書レビュー関連

• 居住・事業用賃貸借契約、定期借家、駐車場、マスターリース、サブリース等の賃貸借契約関係の契約書のレビュー
• 賃貸借契約書の契約条項作成・特約条項作成
• 賃貸借契約以外の契約書（工事請負・管理委託・基本取引などの各契約書）
• 各種覚書や念書のレビューや作成

建物賃貸借契約関連

• 用途違反への対応相談・騒音その他の迷惑行為への対応相談・賃借人からのクレーム対応の検討。
• 賃料・共益費の増額請求の検討、減額請求への対応
• 賃料不払いの初動相談、契約解除の検討
• 修繕義務の範囲やその解決方針の相談

借地借契約関連

• 地代滞納・用途違反への対応相談
• 更新契約や更新料に関する相談
• 借地権譲渡や建物建て替えに関する相談（承諾料等）
• 地代増額請求検討・増額請求支援

売買契約関連

• 契約不適合責任の有無判断や責任追及者に対する対応の相談
• 境界や相隣問題についての相談
• 契約条項の特約や特殊な条件の設定についての相談
• 契約不履行時の初動相談
• 売主・仲介業者の説明義務違反の相談

相続対策関連

• 遺言作成や生前贈与・死因贈与契約などの相続対策
• 遺産分割協議・遺留分侵害額請求などの相続発生時の相談
• 共有物の管理や分割に関する相談
• 成年後見人その他財産管理についての方針検討

労務関連

• 社内規程の整備
• 人事関係紛争の相談
• ハラスメント防止のためのシステム整備・ハラスメント発生時の対応相談
• 個人情報漏洩対応

取引先関連

• 下請負業者との紛争対応の相談
• 修繕業者との紛争相談
• 共同仲介事案の問題整理

顧問弁護士依頼のメリット

• 迅速に相談できる体制：相談案件が発生した直後に相談ができる。メールや電話など、面談以外での方法での相談も可能です。メール・電話の場合にはアポイントは不要です。業務の進行に後れを取らず、適時に対応ができるような体制を築くことができます。
  
  
• 社歴・社内事情を踏まえた助言：顧問弁護士は顧問先の過去の経緯や社内事情を共有しているため、事案を適切かつ迅速に把握することができます。その結果、顧問先にとって最も適切な対応方法の指南が受けられます。
  
  
• ワンストップサービス：顧問弁護士は、事案解決の必要に応じて関係士業（税理士・不動産鑑定士・土地家屋調査士・司法書士など）を紹介してくれる場合が多く、税務・登記なども含めた総合的なサービスが受けられます。
  
  
• 信頼度・交渉力アップ：顧問弁護士が就いていることを取引先や交渉相手に示すことによって、信頼度が増したり、交渉で有利に立てたりすることがあります。

顧問契約プラン（法人・個人事業主様）

当事務所では、管理戸数や事業規模に応じた3つのステージをご用意しております。
※どのプランでも相談内容や回数に制限はなく、弁護士が直接迅速に対応いたします。

プラン名	月額顧問料（税別）	規模・対象の目安
スタンダード	50,000円 〜	【地域密着の管理会社・法人オーナー様】日常的な契約確認、入居者対応、契約不適合責任へのアドバイスなど。
ビジネス	70,000円 〜	【管理戸数が増加中の企業様・複数物件保有】案件数が増え、よりスピーディーなリーガルチェックが必要なフェーズに。
プロフェッショナル	100,000円 〜	【多店舗展開の管理会社・大規模物件保有の企業様】複雑な権利関係や、事業スキームの構築など、高度な法的判断を要する規模に。

■ 小規模オーナー様向けオプション

「個人として所有しているが、まずは手軽に相談したい」という方向けのプランです。

• パーソナルプラン：月額 30,000円（税別）〜 （区分所有や数棟保有の個人オーナー様、副業大家様向け）

顧問契約締結までの流れ

当事務所顧問先の声（匿名・要約）

上記は、当事務所の顧問先の方々の感想を要約したものです。

当事務所の連携体制（税理士・司法書士・不動産鑑定士・土地家屋調査士など）

不動産問題の解決は、法律問題だけでなく、税務や登記など、広い分野での知識と経験が必要となることがあります。

たとえば、不動産を処分する場合には税理士、複雑な相続案件は司法書士、適正賃料の査定には不動産鑑定士、境界争いには土地家屋調査士といった専門家の知見を必要とします。当事務所では、顧問先様のニーズに合わせ、また事案の必要性に応じ、連携している他の専門家をご紹介できる体制を整えております。

よくある質問（Q&A）

まとめ｜顧問弁護士を付けて経営の安定を

不動産ビジネスは、他のビジネスと比べて法的問題が発生しやすく、また発生した場合に迅速な対応が求められることが多いです。

不動産オーナーや不動産業者様には顧問契約を締結し、顧問弁護士を「相談しやすい相棒」として活用していただくと、紛争の予防や紛争の早期解決に備えることができます。

また、起業直後には法的なアドバイスを必要とする場面が多い一方で、すぐに相談できる専門家とのつながりもお持ちでないことが多いと思います。顧問弁護士を付けて、経営の安定化を図ることをぜひご検討ください。